青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則第7条第4号についての公表

令和7年9月10日現在の、青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則第7条第4号に記載の項目について公表しています。

■従業員数
　16名(男性　13名　女性　3名)　2025年8月31日現在

■事業年度　(8月31日決算)
　・令和5年度　2022年9月～2023年8月
　・令和6年度　2023年9月～2024年8月
　・令和7年度　2024年9月～2025年8月

【イ】　直近三事業年度新規学卒等採用者の数及びそのうち直近の三事業年度に離職した者の数
　　　・令和5年度　採用0名
　　　・令和6年度　採用0名
　　　・令和7年度　採用2名　うち離職者0名

【ロ】　男女別の直近三事業年度新規学卒等採用者の数
　　　・令和5年度　採用0名
　　　・令和6年度　採用0名
　　　・令和7年度　採用2名　うち男性2名　女性0名

【ハ】　直近の三事業年度に採用した青少年である労働者（直近三事業年度新規学卒等採用者を除く。）の数
　　　 及びそのうち直近の三事業年度に離職した者の数
　　　・令和5年度　採用1名　うち離職者0名
　　　・令和6年度　採用1名　うち離職者1名
　　　・令和7年度　採用0名

【ニ】　その雇用する労働者の平均継続勤務年数
　　　・令和7年8月31日現在　15.8年

【ホ】　その雇用する労働者に対する研修の内容
　　　・新入社員　雇入れ時等の安全衛生教育　資格受験準備講座
　　　・当該の社員　安全教育訓練　資格受験準備講座　監理技術者講習

【ヘ】　その雇用する労働者が自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするために必要な援助の有無
　　　 並びにその内容（チに掲げる事項を除く。）
　　　・あり　職務・会社の操業にとって必要な資格取得のため、受験費用や交通費などかかった費用の全額を会社が負担。

【ト】　新たに雇い入れた新規学卒者等からの職業能力の開発及び向上その他の職業生活に関する相談に応じ、
　　　 並びに必要な助言その他の援助を行う者を当該新規学卒者等に割り当てる制度の有無
　　　・なし

【チ】　その雇用する労働者に対してキャリアコンサルティングの機会を付与する制度の有無及びその内容
　　　・なし

【リ】　その雇用する労働者に対する職業に必要な知識及び技能に関する検定に係る制度の有無並びにその内容
　　　・あり　資格取得手当の支給制度

【ヌ】　その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度における平均した一月当たりの所定外労働時間
　　　・令和7年度　一月当たり所定外労働時間平均　2.4時間

【ル】　その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度において取得した有給休暇の平均日数
　　　・令和7年度　有給休暇の平均取得日数　14.2日　(取得率　78.6%)

【ヲ】　育児休業の取得の状況として、次に掲げる全ての事項
　　　（ 1 ） その雇用する男性労働者であって、直近の事業年度において配偶者が出産したものの数及び当該事業年度において
　　　 　　 育児休業をしたものの数
　　　　　 ・令和7年度　男性労働者の配偶者が出産したもの　2名
　　　　　 ・令和7年度　男性の育児休業取得者　1名

　　　（ 2 ） その雇用する女性労働者であって、直近の事業年度において出産したものの数及び当該事業年度において
　　　 　　 育児休業をしたものの数
　　　　　 ・令和7年度　出産数　0名
　　　　　 ・令和7年度　女性の育児休業取得者　0名

【ワ】　役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合
　　　　　 ・令和7年度　役員　0％
　　　　　 ・令和7年度　管理職　5.5％

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